返礼品だけで選ばない — 寄付先の選び方4つの視点

ふるさと納税の寄付先は、返礼品の写真や「人気ランキング」で選ばれがちです。それも一つの選び方ですが、寄付は本来、そのまちを応援するためのものです。ここでは、返礼品以外の視点で寄付先を選ぶ方法を4つ紹介します。

1. 寄付金の使い道を指定する

多くの自治体では、寄付するときに使い道を選べます。栃木県の市町でも、子育て・教育、福祉、観光、自然環境、文化財の保存、スポーツなどの区分が用意されています。たとえば鹿沼市では、子どもの貧困対策や子育て支援の財源になる「こどもみらい基金」を指定でき、上三川町では、国体のレガシーであるフェンシングの普及を応援する区分があります。

令和8年度税制改正で、自治体が寄付金を実際に地域で使える割合(活用割合)を設定し、使い道を公表する仕組みが入りました(詳しくはこちら)。使い道を見て選ぶ材料は、これから増えていきます。

2. まちの「いま」を数字で見る

人口の動きは、そのまちが抱える課題を映します。2020年から2025年にかけて、栃木県の25市町はすべて人口が減りましたが、減り方には−0.8%から−12.2%まで大きな差があります。人口が大きく減っているまちでは、寄付金が子育て支援や移住の促進、地域の交通の維持などに使われることもあります。このサイトの各市町のページでは、国勢調査の人口・世帯数・5年間の増減率を載せています。

3. 同じ返礼品を、県内で比べる

いちごや和牛のような定番の返礼品は、県内の多くの市町が扱っています。同じ品種・同じジャンルなら、寄付金の使い道や、まちの特色で選ぶという方法もあります。各市町のページの「同じジャンルの返礼品がある市町」や、栃木県のページのジャンル別一覧から比べられます。逆に、益子焼の器や那須の宿泊券のように、そのまちにしかない返礼品を選ぶと、まちの産業を直接応援することになります。

4. 申告の手間も考えておく

会社員などで寄付先を5団体以内にすれば、確定申告のかわりにワンストップ特例が使えます。寄付先を増やしすぎると確定申告が必要になるため、「応援したいまちを5つまでに絞る」のも一つの考え方です。オンライン申請に対応している自治体を選ぶと、申請書の郵送も不要です(ワンストップ特例と確定申告の違い)。

寄付の前に確認したいこと

• 控除の上限の目安(計算ツール)。上限を超えた分は自己負担になります。
• 寄付先が総務大臣の指定を受けていること(ふるさと納税の対象になるのは指定を受けた自治体への寄付だけです)。
• 返礼品の発送時期。季節の果物などは、届くのが翌年になることもあります。
• 返礼品の価格は寄付額の3割以下とするルールがあり、この上限は令和8年度の見直しでも変わっていません。