2025年10月のポイント付与禁止で、ふるさと納税はどう変わったか

2025年10月1日から、ふるさと納税のポータルサイトが、寄付した人にポイントを付けることが禁止されました。総務省の告示によるもので、2024年6月に公表され、1年あまりの準備期間を経て適用されました。

何が禁止されたのか

禁止されたのは、ポータルサイトなどの事業者が、寄付に応じて独自のポイントを付けることです。ポイントの還元率を競う動きが広がり、ふるさと納税が「お得な通販」のようになっていたことが背景にあります。当時の総務大臣は記者会見で、ふるさと納税は公金を使った税制であり、通販のチャネルではないという考えを示しました。

楽天ふるさと納税では、2025年10月以降の寄付について、楽天市場の通常ポイントや、お買い物マラソンなどのキャンペーンのポイント、SPUのポイントが付かなくなりました。一方で、クレジットカードで支払った場合にカード会社から付くポイントは、これまでどおり付きます。

反対の動きもある

楽天グループは2025年7月、告示は違法だとして、国を相手に無効の確認を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。国会での審議を経ずに告示でルールを変えたことを問題としています。

寄付する人にとっての変化

• ポータルサイトを「ポイントの多さ」で選ぶ理由がなくなりました。使いやすさ、扱っている自治体や返礼品の数、ワンストップ特例のオンライン申請への対応などで選ぶことになります。
• 同じ自治体の同じ返礼品でも、ポータルによって掲載の有無や在庫が違うことがあります。栃木県の各市町のページでは、確認できたポータルの掲載ページを並べています。
• カード払いのポイントは残るため、支払い方法による差は続きます。

ポータルサイトの選び方はどう変わるか

ポイントがなくなったあとも、ポータルサイトごとの違いは残っています。寄付先の候補が決まっているなら、次の点で比べると選びやすくなります。

• その自治体が出品しているか: 自治体によって、受け付けているポータルの数は数サイトから20サイト以上までさまざまです。栃木県の各市町のページでは、公式サイトで案内されているポータルを載せています。
• ワンストップ特例のオンライン申請: さとふるのように、ポータルのアプリから申請できる場合があります。自治体によっては「自治体マイページ」などのサービスを使います。
• 寄付の履歴の管理: 複数の自治体に寄付する場合、1つのポータルにまとめると、上限額の管理や確定申告の書類の準備がしやすくなります。
• 支払い方法: カード払いのポイントは残っているため、ふだん使っているカードが使えるかも確認しておくとよいでしょう。

このあと2026年以降に適用される見直し(寄付金の使い道の公表など)は、令和8年度税制改正でふるさと納税の何が変わるかにまとめています。